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労働相談の種類にはどんなものがあるか

労働問題と一口に言っても、さまざまな種類があります。
解雇のように生活の基盤を崩してしまうような切迫した問題や労働条件に関する問題、賃金、残業代や退職金などのようなお金関係の問題、さらに採用や配転、転勤などのような人事や人事異動関連する問題、労災問題、懲戒処分関連の問題。
さらにセクハラ、パワハラ問題などを含めると、さまざまな問題が労働に関しては生起する可能性があります。
さて、こうした問題に関して相談できる場所はどこにあるのでしょうか。
国関連の相談機関としては、労働基準監督署及び総合労働相談センターがあります。
労働基準監督署では、労働基準法という法律に直接関連を持つものだけを相談できるようになっています。
給与不払い、長時間労働、職場の安全性関連、健康管理関連などが対象となっています。
他方、総合労働相談センターの方は、労働基準法に直接関係していない問題全般に相談ができることになっています。
したがって、労働問題が生じた場合には、まず労働基準監督署内にある同センターに相談を持ちかけてみるとよいでしょう。
なお、同センター、労働基準監督署とも、相談料は無料です。
相談方法としては、直接窓口に出向くか、電話で行うことが可能です。
ただし、注意したい点があります。
労働基準監督署は全国にあるので、ネットでお近くの監督署を検索をかけて見つければ良いのですが、センターの方が必ずしも署内に存在するとは限らない点です。
別の場所に設置されている都道府県もあるので、まずは調べてから連絡をとることが大切です。
同センターでの相談はもちろん、労働基準監督署で行った相談に関しては秘密厳守となっているため、相談したことが会社にバレてしまうことはあありません。
国が設立した公的機関には、もう一つ法テラスがあります。
法テラスとは、日本司法支援センターの略称です。
ここでは、労働問題だけではなく借金や相続、離婚などの法的相談を受けることが可能となっています。

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